「副業、会社にバレませんか？」
確定申告の時期になると、この相談が一気に増えます。
中には、こんなケースもあります。
本業は事務職。
週1〜2回だけメンエスで働いている。
年間で100万円ほどの収入。
「住民税でバレるって聞いて眠れなくなった」
まず落ち着きましょう。副業がバレる原因は、メンエスだからではありません。税金の仕組みを知らないこと。ここを理解すれば、必要以上に怯える必要はなくなります。
なぜ「住民税でバレる」と言われるのか
会社員の場合、住民税は通常「特別徴収」です。流れはこうです。
- あなたが確定申告をする
- 税務署から市区町村へ所得情報が送られる
- 市区町村が住民税を計算
- 会社に通知され、給与から天引き
- ここで問題になるのが、本業の給与に対して住民税が高すぎる場合。会社の経理担当が違和感を持つと、「他に収入ありますか？」と聞かれる可能性があります。これが副業バレの典型パターンです。
「普通徴収」にすれば安心なのか？
確定申告書には、「自分で納付（普通徴収）」という選択肢があります。これを選べば、副業分の住民税を自分で支払うことが可能です。ここで安心する人が多い。でも正直に言います。絶対安全ではありません。理由は3つあります。
・自治体によって運用が異なる
・会社が住民税額を独自に精査する場合がある
・副業収入が大きすぎると別経路で気づかれる可能性がある
「100％バレない方法」は存在しません。
それでもやるべきこと
怖がる前に、整える。最低限やるべきはこの3つ。
① 確定申告を正しく行う
② 住民税を普通徴収に設定する
③ 収入と経費を明確に記録する
副業がバレる最大の原因は、実は“無申告”です。申告していない状態の方が、リスクは高い。
よくある誤解
Q1：20万円以下なら申告不要？
所得税の確定申告が不要な場合はあります。しかし、住民税の申告は必要なケースがあります。ここを誤解している人が非常に多い。
Q2：現金手渡しならバレない？
今は銀行口座だけが情報源ではありません。生活水準との乖離や、調査時の聞き取りなど、総合的に判断されます。現金だから安心は危険。
Q3：会社に副業禁止規定がある場合は？
税務と就業規則は別問題。税金を整えていても、会社規則違反のリスクは残ります。ここは自己判断ではなく、現実的なリスク管理が必要。
本当に怖いのは「税務」より「不安」
副業バレの検索が増えるのは、税務署が怖いからではありません。生活が壊れるかもしれない、という不安があるからです。でも、不安は仕組みを知ると小さくなります。
・住民税の流れ
・普通徴収の意味
・確定申告の義務
これを理解するだけで、パニックは減ります。
結論：隠すかどうかより、整えているかどうか
メンエス副業が会社にバレるかどうかは、ゼロか100ではありません。ただ一つ言えるのは、無申告のまま怯えている状態が一番危ない。整えている人は強い。
摘発のニュースが増える今、税務が整っていることは安心材料になります。怖がるより、理解する。それが最も現実的な選択です。
収入を正しく申告する前提として、経費の線引きも重要です。
長期で続けるなら青色申告という選択肢もあります。
