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メンエスセラピストの経費はどこまで落とせる?税務調査で否認されやすいポイントも解説

「衣装って経費になりますよね?」確定申告の時期、セラピストから最も多く聞く質問です。
ネイルは?美容院は?ホテル代は?下着は?
SNSでは「落とせる」「みんなやってる」という声も見かけます。でも、税務署が見るのはSNSの空気ではありません。見るのは、ただ一つ。それは本当に仕事のための支出か?ここを曖昧にすると、税務調査で一気に崩れます。今日は、現実的なラインを整理します。

目次

経費の基本ルール|「必要経費」とは何か

税法上の必要経費とは、

収入を得るために直接必要な支出

つまり、それがなければその収入は得られなかったか?と聞かれたときに説明できるものです。メンエスは特殊です。見た目も仕事の一部。出張もある。現金収入も多い。だからこそ、生活費との線引きが最重要になります。

衣装・下着は経費になる?

結論から言うと、業務専用であれば可能性は高い。ただし条件があります。

・私服と兼用していない
・業務専用として保管している
・購入記録がある

ここが曖昧だと弱い。税務調査で問われるのは「着ている姿」ではなく「証拠」です。レシートを捨てている時点で、防御力は大きく下がります。

美容代はなぜグレーなのか

「見た目が仕事だから美容は必要経費でしょ?」気持ちは分かります。しかし税務上、美容院・ネイル・エステは原則生活費扱いされやすい。

認められやすいのは、
・宣材写真撮影前のヘアセット
・撮影用メイク
・業務専用ウィッグ
など、目的が明確な支出。

毎月の美容代を全額経費にするのは危険です。みんなやってるは通用しません。

出張ホテル代は落とせる?

出張型セラピストの場合、業務目的の宿泊であれば経費として認められる可能性は高いです。しかし注意点があります。

・プライベート旅行と混在していないか
・宿泊日と業務日が一致しているか
・同行者は業務関係者か

説明できない宿泊は否認されます。税務署は、「なぜこの日にここに泊まったのか」を見ます。

SNS広告費・撮影費は?

ここは比較的強い経費です。

・宣材写真撮影
・カメラマン費用
・広告掲載費
・SNS広告

収入に直結しているため、業務関連性が明確。ただし、私的アカウントとの混在や、領収書の無い場合は弱点になります。

税務調査で否認されやすいパターン

ここが一番重要。実際に問題になりやすいのは次のケース。

① 売上と経費のバランスが不自然

売上300万円で経費280万円。こうなると説明が必要。

② 現金売上を記録していない

メンエスは現金商売が多い。だからこそ記録が重要。

③ レシート未保存

「たぶんこのくらい」は通用しない。

④ プライベートとの区分が曖昧

生活費を混ぜると一気に弱くなる。怖いのは経費を取ることではなく、説明できないこと。

経費管理で今すぐやるべきこと

・売上を毎日メモする
・レシートを必ず保存
・口座を分ける
・会計ソフトを使う

整えている人は強い。摘発ニュースが増えている今、税務が整っていることは安心材料になります。

よくある質問(Q&A)

Q1:現金手渡しでも経費は必要?

はい。

現金だからこそ、記録がないと弱い。

Q2:下着は全部経費にしていい?

業務専用なら可能性あり。兼用は危険。

Q3:美容代を全額落としても大丈夫?

原則は生活費。業務目的が明確な部分のみ。

結論:経費は攻めるより守る

確定申告は節税ゲームではありません。長く続けるための整備。経費は最大化するものではなく、確実に守れる範囲で積み上げるもの。メンエス業界が注目される今、整っていることは最大の防御になります。みんなやっているではなく、自分は説明できるか。その視点で判断してください。


経費を正しく処理しても、住民税の扱いを知らなければ不安は消えません。副業バレの仕組みは別記事で詳しく解説しています。


経費管理をきちんとするなら、青色申告の方が相性が良いケースもあります。

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