2025年3月、メンズエステ業界を含む風俗営業に関わる大きな動きがありました。政府は3月7日、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）の改正案を閣議決定し、国会に提出したのです。この改正案は、主に悪質なホストクラブによるトラブルを抑えることを目的としていますが、メンズエステ業界にも関連する内容が含まれています。
この記事では、改正案の概要や背景、そしてメンズエステに関わる影響について、中立的な立場からお伝えします。業界の最新情報を知りたい方にとって、今回のニュースは注目すべきポイントがいくつかあります。それでは、詳しく見ていきましょう。
改正案の概要
2025年3月7日に閣議決定された風営法改正案は、警察庁が主導して進めてきたものです。報道によると、この改正は悪質なホストクラブによる被害が社会問題化したことを受けたもので、4月からの施行を目指しています。主な内容は以下の通りです。
これらの規制は、風営法の適用範囲である「接待飲食等営業」や「性風俗関連特殊営業」に影響を与えます。メンズエステは通常「性風俗関連特殊営業」には該当しませんが、無許可営業の罰則強化などは業界全体に関わる動きとして注目されています。
どんな背景があるの？
この改正案がなぜ出てきたのか、背景を見てみましょう。近年、ホストクラブでの高額な「売掛金」（ツケ払い）や、客に借金や性風俗業を強要するトラブルが多発しています。特に若い女性が被害に遭うケースが増え、社会的な問題として取り上げられてきました。
警察庁によると、こうした悪質な営業手法が横行する背景には、規制の甘さや罰則の軽さが指摘されています。
たとえば、従来の罰金200万円では抑止力が弱く、無許可営業や違法行為が繰り返されていたのです。そこで、罰則を大幅に強化し、営業ルールを厳格化することで、業界の健全化を図ろうというのが今回の狙いです。
一方で、メンズエステ業界でも、一部の店舗が過激なサービスを提供し、風営法のグレーゾーンを突くケースが見られます。報道では、メンズエステが直接的な規制対象とは明記されていませんが、罰則強化の影響を受ける可能性は否定できません。
業界関係者からは「メンエスも巻き込まれるのでは？」という声も上がっています。
改正案の主なポイント
具体的に、改正案の主要な3項目を詳しく見てみましょう。
色恋営業の禁止:
ホストクラブでは、客に恋愛感情を抱かせて高額な支払いを誘う手法が問題視されてきました。改正案では、これを明確に禁止し、違反した場合は営業停止などの処分が科される可能性があります。ただし、罰則は設けられていないため、どこまで実効性があるかは今後の運用次第です。
風俗就業斡旋の報酬禁止:
スカウトがホストやキャストを勧誘し、報酬を受け取る行為が規制されます。これまでは、スカウト経由で風俗業に就くケースが多く、強引な勧誘が問題となっていました。メンズエステでも、セラピストの募集に関わるスカウトが存在するため、影響が及ぶ可能性があります。
罰則の強化:
無許可営業に対する罰金が、個人で1,000万円以下、法人で3億円以下に引き上げられます。これはホストクラブだけでなく、メンズエステを含む風営法対象の全業種に適用されるルールです。たとえば、無許可で過激なサービスを提供するメンエス店舗が摘発されれば、大きな罰金が科されることになります。
これらのポイントは、悪質な営業を抑止する一方で、業界全体にルール遵守を求める動きと言えます。
メンズエステへの影響は？
では、メンズエステ業界にどんな影響があるのでしょうか。可能性を考えてみます。
まず、メンズエステは通常、リラクゼーションを目的としたサービスを提供する業態です。風営法の「性風俗関連特殊営業」には該当しないため、直接的な規制対象にはなりません。しかし、一部の店舗が性的なサービスを提供し、無許可営業とみなされるケースが存在します。こうした店舗に対して、罰則強化が適用されれば、摘発リスクが高まることが予想されます。
また、スカウト規制の影響も注目されます。メンズエステでは、セラピストを募集する際にスカウトや紹介者を使うことがあり、報酬が発生するケースも見られます。改正案が施行されれば、こうした行為が制限され、セラピストの確保に影響が出る店舗もあるかもしれません。
一方で、正規に運営する店舗にとっては、むしろ良い影響がある可能性もあります。悪質な店舗が減れば、業界全体のイメージが向上し、信頼性が上がるかもしれません。「健全なメンエスが増えれば、利用者も安心する」という見方もあるようです。
業界の反応と今後の展開
この改正案に対し、業界関係者の反応はどうでしょうか。ホストクラブ側からは、「色恋営業の線引きが難しい」「罰則がないなら効果は限定的」との声が上がっています。一方、メンズエステ業界では、「うちは関係ない」と静観する店舗もあれば、「摘発が怖い」と警戒する声も聞かれます。
XなどのSNSでは、改正案への意見が飛び交っています。「ホスト狙い撃ちだけど、メンエスも気をつけた方がいい」「罰則強化で過激な店が減るかも」といった投稿が見られます。中立的に見ると、業界全体が改正の影響を注視している状況と言えるでしょう。
今後の展開としては、国会での審議を経て、5月下旬から6月の施行されるのではと噂されています。法案がそのまま通れば、すぐに適用が始まるため、店舗側は対応を迫られることになります。警察庁は、施行後の取り締まり強化も示唆しており、違法営業への監視が厳しくなる可能性があります。
まとめ
2025年3月7日に閣議決定された風営法改正案は、悪質ホストクラブ対策を主眼に置いたものです。
色恋営業の禁止、スカウト報酬の規制、罰則の強化が主要なポイントで、4月からの施行を目指しています。
メンズエステ業界への直接的な規制はないものの、無許可営業やスカウトに関わる部分で影響が及ぶ可能性があります。
このニュースは、業界の健全化を進める一方で、運営ルールの見直しを迫るものでもあります。
詳しくはこちらのニュースをご覧ください（NHKニュース）。
引用元・悪質ホスト“色恋営業”禁止盛り込んだ風営法改正案を閣議決定
