メンズエステ業界に大きな衝撃が走りました。
神奈川県内で広く展開していた大手メンズエステグループが、警察による大規模な家宅捜索を受け、経営関係者ら15人が逮捕される事態となっています。今回の摘発は、単なる一店舗の問題ではありません。2025年6月に全面施行された改正風営法以降大規模な摘発のため、業界全体への強いメッセージと見る関係者も少なくありません。SNSでは利用者から困惑の声も上がっていますが、重要なのは感情ではなく構造の変化をどう読むかです。

1. 摘発のポイント

報道によると、今回の摘発では以下の容疑が適用されています。

・風営法違反（禁止区域営業など）
・売春防止法違反（売春場所提供の疑い）
・賃貸契約に関する虚偽申告関連

経営層から現場関係者までが対象となった点は、個人責任ではなく「組織的管理責任」が問われた可能性を示唆しています。これは業界にとって軽視できない前例です。

2. なぜ“今”だったのか

背景にあるのは、2025年改正風営法です。
今回の改正では、

・無許可営業に対する罰則強化
・罰金上限の大幅引き上げ
・行政指導の厳格化

など、実効性を高める方向へ舵が切られています。つまり「グレーだから大丈夫」という時代は終わる可能性が高い。実態が性的サービスと判断されれば、名称がエステであっても意味を持たない。今回の摘発はその姿勢を明確に示した形です。

3. 今後起きること

想定される変化は三つ。

① 多店舗展開グループへの監視強化
② SNSで過激表現を行う店舗への重点チェック
③ 賃貸契約・名義管理の精査

これまで暗黙の了解で成立していた構造が、制度的に整理されるフェーズに入った可能性があります。

まとめ：感情ではなく戦略を

今回の件は、特定店舗の問題というよりも「業界の分岐点」です。セラピストにとっても、運営側にとっても、営業実態の見直し、法令理解の徹底、リスク管理体制の再構築が求められます。
冬の時代になるかどうかは、法にどう向き合うか次第です。

引用元・禁止地域で性風俗店を営業した疑い、神奈川県警が男女15人逮捕：朝日新聞

2025年11月7日、大阪市内でメンズエステ店を営業していた経営者らが、物件契約時に虚偽の説明をしていたとして再逮捕されました。今回の容疑は、住居専用のマンションに対して「従業員寮として使用する」と説明して契約し、実際には性的サービスを含む営業を行っていたというものです。この事件は、2025年10月にすでに風営法違反で摘発されていた案件の続報であり、店舗の実態や運営手法の悪質性がさらに明るみに出ています。

この記事では、10月の初回摘発時の内容も振り返りつつ、今回の再逮捕の背景、メンズエステ業界に与える影響、そして利用者が注意すべきポイントについて解説します。

事件の概要

大阪市のマンションで営業していたメンズエステ店の関係者が、物件の賃貸契約時に「従業員寮として使用する」と説明しながら、実際には無許可で性的サービスを含む営業をしていたとして再逮捕されました。

この店舗は2025年10月に風営法違反（禁止区域内での営業）で摘発されており、今回はその関連事件の続報です。再逮捕されたのは、当時と同じ経営関係者と見られています。

どんな事件だったの？

• 場所：大阪市内の複数のマンション（詳細非公開）
• 営業形態：表向きはリラクゼーションを装い、実際には風俗営業を行っていた疑い
• 契約内容：「従業員寮」名目で契約し、住居専用マンションを無許可で営業に使用
• 摘発の流れ：10月の風営法違反摘発後、賃貸契約の実態を警察が調査 → 11月に再逮捕

管理会社は営業の実態を把握しておらず、報道で初めて事実を知ったとコメントしています。

風営法違反での初回摘発（2025年10月）

10月の摘発では、店舗が約60室以上のマンションを使用して広域に展開していたことが発覚しました。運営は大規模かつ計画的で、

• 偽装されたHPを用いて健全店を装っていた
• 店舗案内に風俗的要素は一切記載せず、形式上はリラクゼーションを強調
• 月の売上は推定で5,000万円規模

という実態が明らかになり、警察は風営法に基づく違法営業で経営者らを逮捕。今回は、その後の契約手続きなどに関する別件での立件となります。

メンエスと風営法：なぜアウトなのか

メンズエステが風営法の対象となるのは、「異性の性的好奇心に応じて接触する役務」があると見なされた場合です。本件では、営業区域が風俗店営業を禁止されていたこと、かつ許可を取得していなかったことが摘発の決め手でした。

また、物件オーナーに虚偽の使用目的を伝えて契約した行為は、契約詐欺や借地借家法の違反に問われる可能性もあります。

なぜ摘発に至った？背景にある偽装契約の実態

近年、メンズエステ店の摘発が相次ぐ中で、こうした「住居専用マンションを営業拠点に使う」ケースが目立っています。業界では、管理会社への説明を偽装して店舗として使う手法が横行しており、警察もこうしたスキームの実態解明に注力している状況です。

今回は10月の摘発に続くもので、警察が物件契約の虚偽を立証したことで再逮捕に至ったと見られます。

業界への影響

この事件は、「契約時の説明や表向きの形態だけでは逃げ切れない」ことを改めて示しました。摘発は営業内容だけでなく、賃貸契約の段階にまで踏み込むようになっており、今後は物件側の審査も厳しくなると予想されます。

すでに一部エリアでは、マンションオーナーが「事業用NG」「リラクゼーション不可」と明記している例も増加しており、メンズエステ業界にとって営業拠点の確保はより厳しい局面に入ったと言えます。

利用者として知っておきたいこと

• 店舗の所在地が「住宅街のマンション」などの場合、営業許可を取得していない可能性がある
• 店舗の外観や接客が極端に隠蔽的（表札なし・案内が曖昧）な場合は注意
• トラブル時、管理会社やオーナーに責任が波及するケースもあるため、巻き込まれるリスクも

利用者側も、健全営業の可視化ができている店舗を選ぶ視点が必要になります。

今後の展開

本件のように、一度摘発された後も追加で再逮捕・立件されるケースは今後増える可能性があります。警察も「営業形態」だけでなく「契約段階の虚偽」「スカウトや斡旋の背景」など、周辺領域の捜査を強めています。

今後の取り調べと裁判の結果次第では、同様の経営手法を取っていた他店舗にも影響が広がるかもしれません。

まとめ

大阪市内で営業していたメンズエステ店が、住居専用マンションを「従業員寮」と偽って契約していたとして再逮捕されました。本件は、風営法違反による初回摘発（2025年10月）に続くものであり、営業実態の隠蔽だけでなく、賃貸契約の時点での偽装も捜査対象となっています。

健全に営業を続けるには、許可の取得だけでなく「正直な物件契約」も含めた透明性が求められる時代になっています。

引用元・“メンズエステ店として営業”を隠して住居専用マンションを契約か…従業員寮として使用すると説明　性風俗店経営者の男らを再逮捕（MBS NEWS）

2025年6月28日に施行された風営法改正によって、メンズエステ業界を取り巻くルールは大きく変わりました。約4ヶ月経ち、メンズエステ店の摘発や美人局、業態転換など様々な動きがありました。この記事では、法改正の具体的な内容、改正前後の違い、実際に起きている摘発事例、そしてどこからが違法なのかという曖昧なラインについて、最新の情報をもとに詳しく解説します。

風営法はどう変わった？—2025年改正のポイント

主な改正内容：

• 接待飲食業への規制強化（ホスト・キャバクラなど）
• 性風俗店へのスカウトバック禁止
• 無許可営業や名義貸しへの罰則大幅強化
• 法人に対する罰金上限が200万円 → 3億円に引き上げ

これにより、これまでグレーゾーンとされていた営業スタイルにも法的リスクが明確化され、違反すれば一発廃業のレベルにまで厳罰化されました。

改正前と何が違う？

業界に何が起きた？—改正後の変化

店舗の大量廃業・閉店
無届営業の摘発急増
セラピストが風俗業態へ流出
派遣型風俗（デリヘル）への業態転換が増加
非合法裏営業化の懸念も

「一発で潰れる」「もう逃げ場がない」と言われるほど、実質的にグレー営業の終焉が始まったのが2025年でした。

実際の摘発例（2025年）

● 6月29日｜大分県：改正直後の全国初摘発

マンションで性的サービス提供 → 経営者ら逮捕

● 7月10日｜静岡県：無許可営業で逮捕

無届のルーム型メンエス → 経営者2人逮捕

● 9月18日｜熊本県：美人局型 恐喝＋無許可営業

「触っただろ」と因縁 → 示談金脅迫
被害額1億円超、全国10拠点で繰り返し

● 10月20日｜大阪市：60室超の大規模違法営業

トータル月5,000万円売上
偽装HPで風俗営業を隠蔽

どこからが違法？—境界線が曖昧な現実

風営法の定義

“異性の性的好奇心に応じて接触する役務を提供する営業”＝性風俗店

しかし、「どこまでが性的？」「どこからアウト？」の明文化はされていない。

射精行為だけがNGではない
マッサージ部位や体勢だけでも摘発の可能性あり
実際に「太ももの付け根をマッサージ」しただけで逮捕された例も

→ 経営者・セラピストともにいつ捕まるかわからないという緊張感が業界に広がっている

美人局型トラブルにも注意

改正後、脅し・示談金狙いの悪質事例も急増：

• 「触っただろ」と詰められ、誓約書や示談書を書かされる
• その場で高額請求 → 現金や電子決済を強要
• 被害者は男性客、加害者は業者ぐるみのケースも

→ 恐喝罪での立件も可能。警察・法テラスへの相談を。

まとめ：今後も「違法ライン」は曖昧なまま。だからこそ知識と警戒が必要

2025年の風営法改正は、メンズエステ業界を実質的に淘汰するレベルで影響を与えました。摘発リスクは、店・セラピストだけでなく客側にもあるという時代。

• 健全運営をしているか？
• 禁止地域ではないか？
• 曖昧な誓約・高額オプションに注意

自分の身を守るには、正しい知識が最大の防御力です。

合わせて知っておきたい「健全メンエスの知識」

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最近よく見る「ワクストで稼げた」という投稿

ここ数ヶ月、X（旧Twitter）で
「ワクストで記事を売って稼いでます」
「体験談1本が数百円で売れる」
といった投稿をよく見かけるようになりました。

ワクスト（wakust.com）は、メンズエステや夜職関連の体験談・口コミ記事を売買できるプラットフォームです。
誰でも匿名で記事を投稿し、購入者が興味を持てばお金が入るという仕組み。
表面上は「note」や「ブログ販売」と似た形に見えるかもしれません。

しかし──
その“稼ぎ方”、実はかなり危険です。

書いた内容によっては「名誉毀損」や「営業妨害」に当たる

メンズエステ体験談の多くは、
店名・セラピスト名・施術内容などが具体的に書かれています。
中には「抜きがあった」「本番できた」など、性的行為を連想させる記述も。

たとえ「実際にあったこと」だったとしても、
店名や個人名を特定できる形で掲載すれば名誉毀損罪や信用毀損罪にあたる可能性があります。

また、
「違法行為をしている店」だと書けば、営業妨害罪が成立することもあります。
つまり、“真実だからOK”ではなく、“書き方次第でアウト”になる世界なんです。

「風営法」の観点でもリスクがある

風営法の改正以降、メンズエステは“性的サービスを伴わないリラクゼーション業”として位置づけられています。
にもかかわらず、「本番があった」「ヌキあり」などと書いてしまえば、
その店が“実質風俗”とみなされるリスクが生じます。

実際に行政や警察がその投稿をきっかけに調査を始め、店やセラピストに影響が及ぶケースも十分あり得ます。
つまり、軽い気持ちで書いた一文が、人の生活を壊すこともあるということです。

「稼げるらしいから」で書くのは危険すぎる

ワクストのようなプラットフォームは、誰でも投稿できることが魅力でもあります。
しかしその自由さが、法的責任をすべて自分で負うことと表裏一体になっています。

しかも実際のところ、
記事1本あたりの販売価格は数百円～1,000円程度。
仮に数本売れても、リスクに見合うほどの利益にはなりません。

「ちょっとした小遣い稼ぎ」では済まないダメージを負う可能性がある。
これが、ワクストで記事を売る最大の問題です。

投稿した本人も「加害者」になり得る

たとえば──
・セラピストの名前を出して「本番あり」と書く
・店舗名を出して「裏オプションあった」と書く

こうした投稿は、「書かれた側」にとっては営業妨害・風評被害・誹謗中傷になります。
たとえ匿名であっても、IPアドレスや決済情報から投稿者を特定されるケースもあり、
バレないから大丈夫は通用しません。

稼げるより怖い、“信用を失うリスク”

もうひとつ見逃せないのは、「信用を失う」という目に見えない損失です。
メンズエステ業界は、まだまだグレーなイメージを払拭しようと努力している最中。
そんな中で「抜きあり」「本番できた」といった記事が広まれば、
真面目に営業しているお店やセラピストが損をする構図になります。

一時の小銭を稼ぐ代わりに、業界全体の信用を削ってしまう。
これは、誰にとってもプラスになりません。

結論：ワクストは“書ける”けど、“書いていい”とは限らない

ワクストのような体験談プラットフォーム自体は、違法ではありません。
しかし、そこで書かれる内容によっては明確に法に触れる可能性があります。

「稼げる」「バズる」「注目される」──
そうした一瞬のメリットよりも、
自分の手で誰かを傷つけるリスクの方がずっと大きいことを忘れないでください。

まとめ

• 店名・個人名を出すと名誉毀損や営業妨害になる可能性あり
• 「抜き・本番」などの性的表現は風営法的にも危険
• 匿名でも特定されることがある
• 稼げてもリスクが高すぎる
• 「やってもいい」ではなく「やるべきではない」

風営法改正から1ヶ月。実際どうなった？

2025年6月28日──
風営法の改正により、メンズエステ業界に激震が走ったあの日から、早くも1ヶ月が経過しました。

SNS上では「メンエス終了のお知らせ」「もうどこも遊べない」といった悲観的な声が飛び交い、
セラピスト・ユーザーともに不安な空気が広がったのは記憶に新しいところ。

では、実際に業界にどんな変化が起きたのでしょうか？
メンエス愛好家として、冷静に振り返ってみましょう。

摘発件数は？今のところは落ち着いている

7月中の大きな摘発ニュースは、確認できた限り全国で3〜4件程度。
いずれも「抜きあり」や「性的サービスの明示」など、明確な違法性があったケースに限られます。

つまり、普通に営業していたお店・遊んでいたユーザーに対しては、
想像よりは静かな1ヶ月だったという印象です。

セラピストたちは予防意識が強化された

・過激施術や過度な密着の見直し
・SNSでの発信内容を控えめに変更
・「あえて何もしない」選択をするセラピストも増加

これらは、決してつまらなくなったという話ではなく、
「安全に、継続的に働くための意識の変化」と捉えるべきでしょう。

ユーザー側も“選び方”がシビアに

今回の改正をきっかけに、「雰囲気で選ぶ」→「情報を見て選ぶ」
という流れが強まりました。

つまり今後は──
・信頼できるサイトで下調べをする
・店選びに“安心感”を求める
・無理なく遊べる店を見極める

こういった判断軸を持ったユーザーが残っていくことになります。

これから先、どう変わる？

風営法改正は“これで終わり”ではありません。
今後も新たな基準や対応策が出てくる可能性はあります。

ですが、今回の1ヶ月で見えてきたのは──
メンエスは終わらない。形を変えて生き残るという事実です。

業界全体が「健全化」に向けて動き出したことで、
これまでよりも“信頼されるお店・セラピスト”が選ばれていく流れが強まりました。

編集後記：ここからが本当の再スタート

この記事で、風営法関連の特集はひとまず一区切りとします。

今後は、

• 安心して遊べるお店の見極め方
• 初心者向けのメンエス入門
• セラピストとの心地よい距離感の作り方

といった、これからのメンズエステの楽しみ方をテーマにした記事へと移行していきます。

激動の1ヶ月を越えて、また安心して遊べる世界へ。
メンエスサプリは、そんな未来を応援しています。

メンズエステ（メンエス）業界が、2025年の風営法改正で大きな転換期を迎えています。従来の「マンション型」店舗は摘発リスクが高まり、セラピストを自宅やホテルに派遣する「出張型」に移行するお店が増加中。この変化で、どんな違いが生まれるのか？今回は、マンション型（風営法無許可）、出張型（無許可）、出張型（風営法許可）の3つの形態を、法的リスクやコスト、ユーザー体験の観点から比較します。メンエス好きも初心者も、これを読めば業界の最新トレンドがバッチリわかります！

1. 比較のポイント

メンズエステには、マンションの一室で施術を受ける「マンション型」と、セラピストが自宅やホテルに来てくれる「出張型」があります。出張型には、風営法のルールを守る「合法」と、ルール違反の「無許可」の2種類が存在。以下の5つのポイントで、どれがどう違うのか見てみましょう。

• 法的リスク：警察の取り締まりや罰則の可能性は？
• 運営コスト：お店を続けるのにかかるお金は？
• ユーザー体験：リラックス度や便利さはどう？
• セラピストの環境：働く側の快適さや安全性は？
• 市場での強さ：お客さんの支持を集めやすい？

2. 3つの形態を徹底比較

3. 各形態のリアルな特徴

マンション型（風営法無許可）

どんな感じ？

都市部のワンルームマンションで、セラピストと二人きりのリラックス空間。密着施術やオプションが人気だけど、風営法改正で「グレーなサービス」は違法とみなされやすく、警察の取り締まりが厳しくなってる。

良い点

• 個室でプライバシーが確保でき、リラックス感が抜群。
• セラピストは移動なしで働きやすい。

気になる点

• 摘発リスクが急上昇。2025年は「メンエス大淘汰時代」と言われるほど閉店リスクが高い。
• セラピストへの違法サービスの強要や、ネットでの誹謗中傷が問題に。

出張型（無許可）

どんな感じ？

セラピストが自宅やホテルに来てくれる便利なスタイル。ただし、警察への届け出を怠ると違法に。事務所の場所やホームページのルール違反も摘発のきっかけに。

良い点

• お店側のコストが低く、料金も比較的安め。
• 自宅で受けられるから、移動の手間ゼロ！

気になる点

• セラピストの移動負担が大きく、夜間や遠方だと安全面が心配。
• 無許可運営は摘発リスク高。闇バイト問題（例：セラピストを脅す「調査団員」）も話題に。

出張型（風営法許可）

どんな感じ？

警察に届け出して、ルールをしっかり守る出張型。健全なマッサージを提供し、グレーなサービスはNG。安心感を求める人にピッタリ！

良い点

• 合法だから摘発リスクほぼゼロ。お客もセラピストも安心。
• 信頼感で口コミやリピーターが増える可能性大。

気になる点

• 届け出や法務対応でコストがややかかる。
• マンション型の「ドキドキ感」が少ない分、特定のニーズには物足りないかも。

4. 結局、どれがいい？

風営法改正で、グレーゾーンのメンエス（マンション型や無許可出張型）は摘発リスクが急上昇。お店の閉店やセラピストのトラブルが増える中、出張型（合法）がこれからの主流になりそう。マンション型の個室の雰囲気は魅力的だけど、いつ閉店するかハラハラ…。無許可出張型はラクだけど、安全性や信頼性がイマイチ。一方、合法出張型は安心感が強く、健全なサービスを求める人にバッチリハマる！

5. まとめ

メンズエステ業界は、風営法改正で大きな変化の真っ只中。マンション型はプライバシーが魅力だけど摘発リスクが高く、無許可出張型も同じく危うい。一方、合法出張型はコストとサービスのバランスが良く、今後メンエスの新常識になるかも！お店選びのときは、口コミサイトやXで最新情報をチェックして、安心して楽しめるメンエスを見つけてくださいね！

抜きありメンエス、終焉の時？

2025年6月施行の風営法改正と“その後”の話

メンズエステをめぐる空気が、いま大きく変わろうとしています。
その背景にあるのが、2025年6月28日に施行される風営法の改正。

とはいえ、「風営法って、メンエスに関係あるの？」と思う方も多いはず。今回はこの改正がメンズエステにどう影響するのか、わかりやすく解説します。

本記事は、あくまで一般利用者としての視点から、風営法改正とメンズエステ業界の動向についてまとめた内容です。筆者は法律の専門家ではありませんので、詳細な法的判断が必要な場合は、行政機関や専門家にご確認ください。

風営法改正って、何が変わるの？（2025年版）

無許可営業への罰則が、かなり重くなる

今回の風営法改正でメンエスに関わりがある部分、「無許可営業に対する罰則強化」の部分です。

これまで、風俗営業を無許可でやっていた場合の罰則は、「懲役2年以下または罰金200万円以下」でした。
それが今回の改正で

• 個人の場合：5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金（または併科）
• 法人の場合：最大3億円の罰金

…と、めちゃくちゃ重くなりました。
もちろん、通常の“健全なメンズエステ”には関係のない話です。でも、もしも実態として風俗的なサービスを提供していた場合、たとえば、

• 個室で密着系の過激な施術をしている
• セラピスト　がSNSで“匂わせ”投稿をしている
• 店舗はリラクゼーション名義なのに、実際は性的サービスのある営業をしている

こうしたケースは、「これは風俗営業じゃないの？」と判断されるリスクがあります。その結果として“無許可の風俗営業”とみなされる可能性が出てくる、ということです。

出張型も例外ではない

ホテルや自宅に派遣する出張型のメンエスもありますよね。実はこれも、もし内容が性的サービスに近いものなら、風営法上では無店舗型性風俗特殊営業に該当する可能性があります。
これも届け出なしで営業していれば違法。今回の改正によって、その違法性がバレたときの代償がより重くなったということです。

SNSや広告が規制されたって本当？

「SNSでの過激な投稿もダメになるらしい」といった声もありますが、今回の風営法改正では、SNSや広告に関する新たな規制はありません。

• 「ぬきあり」「鼠蹊部」「本番交渉OK」などの文言
• 性的サービスを連想させる画像・動画の投稿

こうしたものは、これまでもアウトとされる可能性があるものでした。つまり今回の改正で“新しくダメになった”というより、「グレーゾーンを放置してると痛い目に遭うかもしれない」時代になったという感じです。

客としてはどうすればいい？

じゃあ、メンズエステに通う客として、これからどうすればいいのでしょうか？

まず大切なのは、「メンズエステ＝抜きがあるかも」という考え方を見直すことです。風営法の改正により、サービス内容の透明化・健全化が進むことは間違いありません。
これまでのような曖昧な期待を持って入店することで、

• 「思ってたのと違う」と感じたり、
• セラピストに無言のプレッシャーを与えたり、
• トラブルに巻き込まれたり

する可能性が高くなります。

メンズエステに何を求めるか、見直すタイミングかもしれない

「抜きがないのに満足できるの？」そう思う方もいるかもしれません。

でも実際には、

• 丁寧な接客
• 会話や空気感の相性
• 身体に合った施術
• 忘れかけていた“ときめき”のような気持ち

を通じて、癒やされたと感じる客も多くいます。実際に健全店と言われるお店も存在しますし、風営法改正の報道がされてから性的サービスや衣装チェンジ等を排除し営業している店舗もあります。

これからの時代、メンズエステには「性的サービス」ではなく、心身のメンテナンスや精神的な癒やしを求める人が増えるかもしれません。

まとめ：なんとなく知っておくだけで選び方が変わる

2025年6月に迫る風営法改正。
メンズエステが名指しで規制されるわけではありませんが、その周辺にあるグレーなサービスや表現は確実に注目されています。

客側としても、

• どんなお店か
• どんなサービスなのか
• 自分が何を求めているのか

を見直すことで、より満足度の高い体験に近づけるはずです。

“抜きあり”という言葉が消えていく時代。でもそれは、新しいメンエスの価値が見つかるチャンスでもあるのかもしれません。